2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
まずは、茂木外務大臣、また岸防衛大臣、日本人の未来、そして日本国家の存立並びに独立自尊のために日夜御尽力いただいていることに、心から感謝と敬意を申し上げます。 さて、早速ですが、香港返還時の約束がほごにされて、中国政府の物理的強制を伴う形で香港の非民主化が進んでおります。
まずは、茂木外務大臣、また岸防衛大臣、日本人の未来、そして日本国家の存立並びに独立自尊のために日夜御尽力いただいていることに、心から感謝と敬意を申し上げます。 さて、早速ですが、香港返還時の約束がほごにされて、中国政府の物理的強制を伴う形で香港の非民主化が進んでおります。
そういう武器等防護というのは、日本国民、日本国家を危険にさらして、憲法九条にも違反するということにはなるんではないでしょうか。
やはりこれは日本国家、日本全体、産業界、それから市民グループ、あるいは弁護士、そういった人たちも含めて議論していかなくちゃいけない。 日本の交渉のよくないところは、日本は何がやりたいというのがないので、直近で結ばれたＦＴＡに引きずられるというのがあります。これは学界では、いろいろなジャーナルとかの論文を見ても、韓国もそうだと。
日本国家の目標や座標軸をしっかり打ち出すべきです。 私たちは、日本文明や文化に誇りを持つべきです。欧米の植民地にならず、いち早く近代化を実現した国家であります。しかも、大きな失敗を教訓に、戦後立ち直った経験もあります。
これまで文部科学省では、オンライン教育を含め、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例を収集、周知するとともに、ＧＩＧＡスクール構想において、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルーター等の整備を支援しており、こうした取組を進めておりますし、デジタル庁を目指すわけですから、将来的には、ＷｉＦｉフリーの日本国家、国土というのをつくっていく必要があると私は思っております。
人類が、この日本、国家として、あの事故を経験をした知見というものをしっかり盛り込んだ形にこの条文を改正して、議論していきたいと思うんですが、最後にその思いというものをまたお聞かせいただければと思います。
ただ、国内で法務大臣が法の支配を骨抜きにしている状態で、正直、森大臣のもとで国際的な正義の存在感を日本国家が出していくことができるんだろうかということを私自身は極めて懸念をしております。
そもそも税負担の公平性の問題もありますし、本来、日本国家が得べき税収であるとするならば、我が国家財政の問題にもなってまいりますし、それから、今言いました企業間の競争条件がフェアじゃないということでありますし、更に言うと、これは職業の選択の自由なんですけれども、世界じゅうの優秀な頭脳が節税するためにエネルギーを使うということですよね。もったいないわけですよね。
朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書「日本の禍機」を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に予測していた。」というふうに書いてございます。
ぜひ、大臣、未来に向かって日本国家をどう設計するか、公務員制度のあり方を引っ張っていっていただけますようお願いを申し上げたいと思います。 そこで、今ほど大臣からもお答えがありましたけれども、でも、格差が拡大すると、やはり余りいいことはないだろうというふうに思っております。
一枚目をごらんいただくと、国公労連、日本国家公務員労働組合連合会が作成をしました、高卒初任給（時給）最賃との関係という表がございます。 国公労連は、今回の俸給表改定で二千円引き上げられた高卒初任給の時間単価は八百九十七円となり、最低賃金の全国加重平均の九百一円にも届かず、東京、神奈川、大阪、埼玉、愛知、千葉、京都、兵庫で地域別最低賃金を下回ることになると指摘をしております。
インテリジェンス活動をやっているかどうか、日本国家として。ちょっともう一度、御答弁お願いします。
これは国民の皆様にとって、日本国家にとっても大きな損失となります。その原因をもたらした根本大臣は不信任に値します。これが一つ目の不信任の理由であります。 二つ目の理由は、根本大臣は統計の重要性を認識していなく、統計に基づいて客観的な政策を立案し、最終的な決断を下していないことであります。毎月勤労統計問題の報告を受けた後の根本大臣の初動対応を見ても明らかであります。
アリババなどもいわゆる小口の貸出サービスなどが行われていて、決済の情報などは恐らく全て国家の手元に集まってしまうということが起きていて、現実にキャッシュレスで電子マネーの決済でありますから、それが日本にもどうも進出をするということのようでありますから、こういった中国のデータ戦略については、私は、日本国家として危機感を持って向き合わないといけないというふうに思っておりますけれども、この中国のデータの戦略
その責務は日本国家にある。」としています。 これ、外務大臣にお聞きしますけれども、さきの戦争でお亡くなりになった、外国で、そのままになっている御遺体を祖国に戻し、でき得るならば御遺族の元に返すのが日本政府の役割であるというふうに私思うんですけれども、この辺りについての外務大臣のお考えをお聞かせください。
外国人という潜在的な少数者の受入れの問題を、私たち日本人が、そして日本国家がどのような価値観で受けとめるのかという極めて重大な国家の方向転換に当たっては、必要な視察や参考人質疑を含め、真剣かつ充実した議論が必要です。私たちは、その議論のプレーヤーとしての役割をしっかり果たすことをお約束いたします。 必要な審議時間の確保を前提とするのであれば、今国会での成立はあり得ません。
そういった強靱な日本国家をつくっていくためのいわゆる観光というのは一つの大きな解決策であると思っていますので、もう少し私の方は多面的な観光の、立体的な観光の仕組みと考えております。 以上でございます。
○谷畑委員 いずれにしても、日本国家の中で、文部科学省もあれば、いろいろな省があるわけですけれども、それぞれの省の役割というのがあり、また、それを全体が、時には力を合わせて日本国というものを押し立てていく、そういうことだと思います。
核・ミサイル開発を、しっかりと政策を変更させる、そのこととともに、北朝鮮に拉致された日本人の全てをしっかりと奪還して、もう一度日本の地を踏んでもらう、これは日本国家に課せられた極めて重い、重要な課題だというふうに認識をしております。 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの御両親は、神奈川県川崎市にお住まいでございます。神奈川県議会のときから、さまざまな機会で御両親とお会いをさせていただきました。
そういう意味で、私は、本当に総理が、どなたが総理であっても、総理が直接に行って、日本国家の長として向こうの長の方と本当の意味で、私はこう思っているんです、国民もこう思っているんです、でもそれは悪いことは悪いことでしょう、みんながどれだけ苦しい思いをして待っているか、あなたもお子さんの親でしょうという形で、直接の言葉で人間らしい話ができれば、少しでも考えが変わっていくのではないかと私は思っての発言であります
本当に政治の中にはいろいろな問題がありますし、お一人お一人、お考えも違うと思いますし、それを全部理解することはできませんが、本当に日本国家として間違いのない、大切な、日本で生まれ日本で育てられた、きっとこの子は頑張ってくれるだろうとみんなが期待をしていた子供が、一瞬にして煙のように消されたまま、四十年間もどこから声も聞こえない、便りもない、写真を見ることもできない、話すこともできないことが四十年間も
そういうことを本当に日本国家が、私は、日本国家というのは本当に物すごく大好きでしたし、本当に魂のある国だと思っています、今でも。
今も北朝鮮に数多く生存するはずの被害者の救出に向けて、また最悪の場合、朝鮮半島有事が発生することも想定して被害者の命を守ることは日本国家の使命であります。拉致問題の解決に対する政府の決意を改めて総理に伺いたいと存じます。 北朝鮮は、国際社会の制止と非難にもかかわらず、去年から今年にかけて核実験を三回強行し、ミサイル発射は三十九回という暴挙を繰り返しております。
二十年も遅らせるようなことは、それは日本国家としての恥だと私は思っております。